代用有価証券の仕組みと活用法【保存版】初心者必見のメリット5選

株取引やFX、先物取引を行っている方の中には、「手元の株を有効活用して、追加資金なしで取引したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

そんな時に非常に便利な仕組みが「代用有価証券」です。これは、現金ではなく保有している株式や投資信託を証券会社に預けることで、保証金の代わりにできる画期的な制度です。

賢く使えば、現金を遊ばせることなく効率的に資産を運用できるため、中上級者だけでなく、最近では初心者の方にも注目されています。この記事では、代用有価証券の基礎から、絶対に知っておきたい注意点まで徹底的に解説します。

代用有価証券とは？株を担保にお金を借りる仕組みの基本

代用有価証券の定義と基本的な概念

代用有価証券とは、証券会社で信用取引やFX（外国為替証拠金取引）を行う際に、本来必要となる「委託保証金（現金）」の代わりに、保有している「有価証券」を担保として差し入れることができる制度のことです。

通常、信用取引を行うには、取引額の一定割合（一般的に30％以上）の現金が必要になります。しかし、代用有価証券を利用すれば、手持ちの現金を使い切っていても、保有している株式を活用してレバレッジをかけた取引が可能になるのです。

これは、不動産投資において物件を共同担保にする感覚に近く、証券投資における「資産の多重活用」と言えるでしょう。

担保にできる有価証券の種類

すべての証券が代用できるわけではありません。一般的に対象となるのは、以下の通りです。

• 上場株式（東証などの各取引所に上場しているもの）
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 一部の投資信託（証券会社によって異なる）
• 国債・地方債・社債

なお、非上場株式や監理銘柄、整理銘柄に指定されている株式は、担保としての価値が認められないため注意が必要です。

掛目（かけめ）の重要性：100万円の株はいくらになる？

代用有価証券で最も重要な概念が「掛目（かけめ）」です。株価は常に変動するため、証券会社は時価の100％を保証金としては認めません。

一般的に、上場株式の掛目は「80％」に設定されています。つまり、時価100万円の株式を代用有価証券として差し入れた場合、保証金としてカウントされるのは「80万円」となります。

証券種別	一般的な掛目	100万円あたりの保証金価値
上場株式	80%	80万円
国債	95%	95万円
一般地方債	85%	85万円
投資信託（分配金あり）	60〜70%	60〜70万円

この掛目は相場急変時などに証券会社の判断で変更（引き下げ）されることもあります。

信用取引での代用有価証券の活用メリット

資金効率を極限まで高める二階建て取引

代用有価証券の最大の魅力は「資金効率」にあります。現金を証券口座に眠らせておく必要がなく、保有株をそのままに、さらにその株を担保にして追加の買い注文を出すことができます。

例えば、A銘柄を100万円分現物で保有している場合、それを代用有価証券にすれば約80万円の保証金が生まれます。その80万円を元手に、さらにA銘柄を信用買いすることを「二階建て」と呼びます。

上昇局面では利益が爆発的に増えるため、勝負どころで活用するトレーダーが多い手法です。

配当金や株主優待を受け取りながら取引が可能

代用有価証券として差し入れている株式は、あくまで「現物保有」の状態を維持しています。そのため、株主としての権利（配当金、株主優待、議決権）はそのまま保持されます。

「優待目的で長期保有している株があるけれど、トレード資金が足りない」という場合に、その優待株を担保にすることで、優待をもらいつつデイトレードを楽しむといった使い分けが可能です。

これは、一度売却して現金化してから取引を行うのと比べて、税金面や手数料面でも大きなメリットがあります。

現金不足を補う「即戦力」としての役割

チャンスが来た時に、銀行口座から証券口座へ資金を移動させていては間に合わないことがあります。

代用有価証券の設定を自動化（オートスイープ設定等）しておけば、買い注文を出した瞬間に保有株が担保として評価され、スムーズに取引が開始できます。

急な株価変動に対応するための「予備の保証金」として、常に保有株を代用設定にしておくという戦略は、多くの個人投資家に推奨されています。最新のマーケット情報はグーグル検索で常にチェックしておきましょう。

FX（外国為替証拠金取引）で株を担保にする裏ワザ

株券担保サービス（代用FX）の仕組み

実は信用取引だけでなく、FXにおいても代用有価証券は利用可能です。一部の証券会社では「代用有価証券FX」や「株券担保サービス」として提供されています。

通常、FXは円やドルなどの「現金」を証拠金として差し入れますが、このサービスを利用すると「株式の評価額をFXの証拠金」として使えます。

これにより、株とFXの分散投資を、一つの資本で行うことが可能になります。

為替ヘッジとしての活用事例

例えば、日本の輸出関連株を大量に持っている場合、円安になれば株価は上がりますが、円高になると株価が下がるリスクがあります。

その株を担保にして、FXで「ドル売り・円買い（ショート）」のポジションを持てば、円高による株価の下落損失を、FXの利益で相殺（ヘッジ）することができます。

このように、「守りの投資」としての代用有価証券活用も非常に高度で賢い選択と言えます。

金利・コスト面での比較：現金 vs 株担保

FXで現金を使う場合、その現金にはほとんど利息がつきませんが、株を担保にしていれば、株の配当金（年利2〜5％程度）を受け取ることができます。

実質的に「金利を生む証拠金」を使っていることになるため、長期的に見ると運用成績に大きな差が出ます。

ただし、FXの取引コスト（スプレッド）などは現金取引と同様にかかりますので、ネット証券の中でも手数料が安い会社を比較検討することが重要です。

代用有価証券の評価方法と再計算のタイミング

時価評価（マーク・トゥ・マーケット）の基本

代用有価証券の価値は、一定ではありません。市場が開いている間、株価は常に変動しており、それに伴い「保証金としての価値（代用評価額）」もリアルタイム、あるいは1日1回再計算されます。

例えば、1,000円の株を1,000株持っている場合（100万円分）、代用評価は80万円です。しかし翌日、その株が900円に値下がりすれば、評価額は72万円（90万円×80%）に減少します。

この変動を把握していないと、気づかないうちに保証金維持率が低下し、危険な状態になることがあります。

評価額の決定タイミングと「前日終値」

多くの証券会社では、代用有価証券の評価に「前日の終値」を採用しています。当日の場中に株価が急落しても、即座に評価額が削られないケースもありますが、翌朝には一気に評価が下がります。

• リアルタイム評価： 常に最新株価で計算。シビアだが管理しやすい。
• 前日終値評価： 翌日に影響が出る。急落時の時間稼ぎができるが、翌朝が怖い。

自身の利用している証券会社がどちらの方式を採用しているか、必ず規約を確認しておきましょう。

分配金や利息が評価額に与える影響

投資信託や債券を代用にする場合、分配金や利息の支払いが発生します。これらは通常、現金として証拠金に加算されるため、代用有価証券の価値とは別に、保証金の「現金部分」を強化してくれる役割を果たします。

地味な変化ですが、長期運用の場合はこの「現金残高の積み上がり」が、後述する「追証」を防ぐ防波堤になります。

【最重要】代用有価証券のリスクと「追証（おいしょう）」の恐怖

二重の下落リスク：ダブルパンチの仕組み

代用有価証券を利用する上で、絶対に避けて通れないのが「二重の下落リスク」です。これは、「担保にしている株」と「信用で買っている株」が同時に下落することを指します。

1. 担保株が下がる → 保証金そのものが減る
2. 信用買い株が下がる → 含み損が発生し、必要保証金が増える（あるいは保証金から差し引かれる）

この2つが同時に起きると、保証金維持率が猛烈なスピードで低下し、あっという間に「追証（追加保証金）」が発生します。

追証が発生する具体的なシチュエーション

追証（追加保証金）とは、保証金維持率が証券会社の定める一定ライン（20〜25%程度）を下回った際に、強制的に求められる追加の現金の払込みのことです。

項目	通常時	暴落時（担保株-20%）
担保株時価	100万円	80万円
代用評価（80%）	80万円	64万円
信用建玉	200万円	200万円
含み損	0円	-20万円
実質保証金	80万円	44万円（64万-20万）
維持率	40%	22%（危険ライン）

このように、担保にしている株そのものが値下がりすることで、現金を1円も減らしていなくても追証が発生するのが代用有価証券の怖さです。

強制決済（ロスカット）を避けるための防衛策

追証を放置したり、期限までに入金できなかったりすると、証券会社によって保有株や建玉が「強制決済」されます。これは最悪のシナリオです。

防衛策としては、「代用有価証券の評価額いっぱいまで枠を使わないこと」に尽きます。目安として、代用評価額の50%〜60%程度までの運用に留めておけば、多少の暴落でも即座に追証になることは避けられます。

証券会社別！代用有価証券サービスの比較と選び方

主要ネット証券の代用・掛目ルール比較

多くの証券会社で代用有価証券は導入されていますが、細かなルールが異なります。例えば、投資信託を代用にできるかどうか、FXの証拠金にできるかどうかは会社によって大きな差があります。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券といった大手ネット証券は、非常に充実した代用システムを持っており、利便性が高いのが特徴です。

一方、対面型の証券会社では、掛目がより厳しく設定されていたり、手続きに書面が必要だったりすることもあるため、利便性を追求するならネット証券一択と言えるでしょう。

自動振替機能（スイープ）の有無をチェック

「現物株を買ったら自動で代用有価証券に振り替える」という設定ができる証券会社がおすすめです。

この機能がないと、毎回手動で「保護預かり」から「代用預かり」に変更する手間が発生します。これを忘れていると、いざという時に「保証金が足りない！」というパニックに陥る可能性があります。

初心者のうちは、「自動化」が進んでいる証券会社を選ぶことが、ミスを防ぐ最大の防御になります。

FX代用サービスがある貴重な証券会社

「株を担保にFX」をしたい場合、対応している会社は限られます。有名なところでは、楽天証券やauカブコム証券、マネーパートナーズなどが挙げられます。

これらの会社は、株式投資とFXを一つのプラットフォームで効率的に管理できるように設計されており、代用有価証券の魅力を最大限に引き出すことができます。

自分の投資スタイルが「株メイン」なのか「FXメイン」なのかによって、最適な口座は変わってきます。

代用有価証券に向いている人・向いていない人の特徴

代用有価証券を積極的に活用すべき人の条件

代用有価証券は、すでに一定の現物資産を持っており、それをベースに「眠らせている資産を働かせたい」と考えている方に最適です。

具体的には、中長期で株主優待や配当を狙いつつ、短期的な市場の歪みを取るためのデイトレードも並行したい「ハイブリッド投資家」に向いています。

また、現金のキャッシュフローを不動産投資や事業投資に回しており、証券口座には株しかないという場合でも、その株を担保に流動性を確保できるため、資産のポートフォリオが株式に偏っている人ほど恩恵を受けやすい仕組みです。

利用を控えるべき、または注意が必要な人の特徴

逆に、投資を始めたばかりで「リスク管理」の計算が不慣れな方は注意が必要です。

特に、全財産を一つの銘柄に集中投資している場合、その銘柄が暴落すると担保価値の低下と含み損の増大が同時に襲いかかります。

精神的に「追証のプレッシャーに耐えられない人」や、常にレバレッジを上限までかけてしまう癖がある人は、代用有価証券を使うことで破綻のリスクを飛躍的に高めてしまうため、まずは現金のみでの取引で経験を積むべきでしょう。

性格やライフスタイルから見る適正判断

毎日相場をチェックできる環境にあるかどうかも重要な判断基準です。

代用有価証券は、相場の急変によって一晩で維持率が劇的に変わることがあります。週末や旅行中に大きなニュースが出た際、即座に対応できないと強制決済の憂き目に遭う可能性もゼロではありません。

「ほったらかし投資」を信条としている場合は、代用有価証券を利用したアクティブなトレードは避け、「リスクをコントロールできる範囲」でのみ活用することを強くおすすめします。

代用有価証券で「二階建て投資」を成功させるコツ

二階建て投資の基本戦略と収益構造

二階建て投資とは、前述の通り保有株（一階部分）を担保に、同じ銘柄を信用買い（二階部分）する手法です。

この戦略が成功すると、株価上昇時の利益は単純な現物投資の約3.3倍（掛目を考慮するとそれ以上）に膨れ上がります。

強力な上昇トレンドが確認できた銘柄に対して、短期間で一気に利益を積み上げたい場合に有効な「攻めの手法」として、プロの投資家も時期を見て導入しています。

銘柄選びの重要性：ボラティリティと流動性

二階建てを行う銘柄は、何でも良いわけではありません。値動きが激しすぎる（ボラティリティが高い）銘柄は、一瞬の調整で追証ラインを割るリスクがあるため避けるのが賢明です。

また、いざという時に売却できない「流動性の低い銘柄」も非常に危険です。

東証プライムに上場しているような、出来高が十分にあり、かつ業績に裏打ちされた上昇期待がある銘柄を選ぶことが、二階建て投資を安定させる鉄則です。

出口戦略（イグジット）を事前に決めておく

「どこで利益を確定するか」以上に、「どこで損切りするか」を厳格に決めておく必要があります。

代用有価証券を使ったレバレッジ取引では、感情に流されて損切りを遅らせると、文字通り「資産がゼロ」になるまで追い込まれる可能性があります。

あらかじめ「買値から5％下がったら無条件で一部売却する」といった機械的なルールを自分の中に作り、それを徹底できるかどうかが、成功と破綻の分かれ道になります。

投資信託を代用有価証券にする際の落とし穴

投資信託の掛目が株式より低い理由

投資信託は分散投資されているため、一見すると個別株より安全に見えますが、証券会社によっては掛目が「60％〜70％」と低く設定されていることが多いです。

これは、投資信託が1日に1回しか基準価額が算出されず、リアルタイムでの価値把握が困難であることや、解約（現金化）までに数日のタイムラグが発生するため、証券会社側がリスクを多めに見積もっているからです。

「株と同じ80％だと思っていたら、実は枠が足りなかった」というミスは初心者に非常に多いため、保有しているファンドの掛目を事前に必ず確認しましょう。

分配金再投資型と受取型の違い

投資信託を代用にする場合、分配金の扱いが保証金に影響します。

「受取型」にしている場合は、現金として保証金残高に反映されるため、維持率の向上に寄与します。

一方、「再投資型」の場合は、代用有価証券としての保有口数が増えることになります。どちらが良いかは好みの問題ですが、追証を気にするのであれば、現金が積み上がる受取型の方が「現金維持率」を高く保てるという利点があります。

対象外となる投資信託の銘柄に注意

すべての投資信託が代用できるわけではありません。毎月分配型や、非常に特殊な運用を行っているレバレッジ型ファンドなどは、担保として認められないケースがあります。

また、NISA（少額投資非課税制度）口座で保有している投資信託は、制度上「代用有価証券として使用することはできない」という点も大きな盲点です。

NISA枠での資産運用とは別に、特定口座や一般口座で保有している分しか担保にできないことを覚えておきましょう。

代用有価証券と「配当金」の受け取りに関する真実

配当金が支払われるタイミングと方法

代用有価証券として差し入れている株の配当金は、通常通り発行会社から支払われます。多くの証券会社では、この配当金は「証券口座の現金残高」に自動的に入金されます。

信用取引で含み損を抱えている場合、この配当金が自動的に保証金に充当されるため、知らず知らずのうちに口座の安全性が高まるという嬉しい効果があります。

長期保有株を担保にしている投資家にとって、この「自動的な現金補充」は非常に大きなメリットとなります。

「配当落調整金」との違いを理解する

ここで混同しやすいのが、信用取引で「買い」ポジションを持っている時に受け取れる「配当落調整金」です。

• 現物（代用株）の配当： 税金が引かれた後の純粋な利益。
• 信用建玉の調整金： 配当金の約85％相当額。雑所得として扱われることもある。

代用有価証券を利用している場合、この両方を受け取ることになるため、実質的なインカムゲインは非常に大きくなります。ただし、その分権利落ち日には株価が大きく下がるため、一時的に保証金維持率が低下する点には細心の注意を払ってください。

税金計算と確定申告の手間はどうなる？

特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、代用有価証券から発生する配当金の税処理は自動的に行われます。

特筆すべきは、信用取引の損失と、現物株（代用株）の配当金を「損益通算」できる点です。

トレードで負けてしまったとしても、保有している代用株の配当金から引かれていた税金が還付されるため、トータルの税負担を軽減することが可能です。

株主優待を100％活用しながら代用有価証券を使いこなす

権利確定日に向けた代用株の管理術

「株主優待が欲しくて株を持っているけれど、信用取引の担保にも使いたい」というニーズに代用有価証券は完璧に応えます。

権利確定日の大引け時点で代用預かりになっていれば、株主名簿に記載されるため、優待クロス（つなぎ売り）の担保として使いつつ、自分自身も優待を受け取るという高度なテクニックが可能です。

ただし、貸株サービス（株を証券会社に貸し出す設定）をオンにしていると、権利が証券会社に移ってしまい優待がもらえない場合があるため、必ずオフにするか「優待優先設定」を確認してください。

「優待落ち」による担保価値下落のシミュレーション

優待が魅力的な銘柄ほど、権利落ち日には株価が大きく下落します。

例えば優待利回りが高い銘柄を担保にしている場合、権利落ち日に株価が3％〜5％下がると、代用評価額もそれだけ目減りします。

このタイミングで信用ポジションを限界まで持っていると、優待をもらう代わりに追証が発生するという本末転倒な事態になりかねません。権利日前後は、普段以上に維持率に余裕を持たせることが鉄則です。

長期保有特典を維持するための注意点

最近増えている「継続保有期間」が条件の優待についても、代用有価証券であれば問題ありません。

株主番号が変わらない限り、証券会社のシステム上で「代用預かり」から「保護預かり」へ移動させたりしても、保有期間は継続されます。

不安な方は、証券会社のサポートページやネット上の体験談などで、自分の使っている証券会社の挙動を再確認しておくと安心です。

相場急変時に慌てないための「現金維持率」の作り方

代用有価証券100％運用の危うさ

保証金をすべて代用有価証券（株）だけで賄う「現金ゼロ運用」は、非常にリスクが高い状態です。

なぜなら、信用取引の損失はまず「現金」から差し引かれるからです。現金がゼロの状態で損失が出ると、その分がマイナス（不足金）としてカウントされ、即座に入金を求められます。

いくら担保の株に価値があっても、「現金がない」というだけで取引が制限されることがあるため、常に一定の現金比率は維持すべきです。

理想的な資産構成比率：現金3対株7の法則

安定した運用を続けている投資家の多くは、保証金の中に一定のキャッシュを混ぜています。

理想的なのは、「保証金の3割程度を現金、7割を代用有価証券」という構成です。これならば、多少の損が出ても現金の範囲内で吸収でき、担保株の多少の値下がりにも耐えることができます。

「全額株を担保にすればもっと大きな勝負ができるのに」という誘惑に勝てるかどうかが、生き残るための鍵となります。

不足金（マイナス残高）が発生した時の対処法

もし現金残高がマイナスになってしまったら、速やかに以下のいずれかの対応をとる必要があります。

• 銀行口座から即時入金する
• 保有している代用株の一部を売却して現金化する
• 信用建玉を一部返済して、必要な保証金額を下げる

最も手っ取り早いのは入金ですが、資金に余裕がない場合は「即座に建玉を減らす」のが、さらなる損失拡大を防ぐ上でも最も合理的な判断です。

大手ネット証券の代用有価証券「自動振替」設定ガイド

SBI証券で代用有価証券を自動化する方法

SBI証券では、非常に便利な「自動振替設定」が用意されています。

WEBサイトにログイン後、口座管理メニューから振替指示を行い、「信用代用振替」をあらかじめ設定しておくだけでOKです。

これにより、現物株を購入した際に自動的に代用預かりへ振り替えられるようになり、買い注文の余力を最大化することができます。一度設定してしまえば手間いらずなので、口座開設後すぐに設定しておきたい項目です。

楽天証券の「マネーブリッジ」との併用テクニック

楽天証券では、楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」が強力です。これに加えて代用有価証券を利用すると、「銀行預金、現物株、FX証拠金」をシームレスにつなぐことができます。

楽天証券の代用設定は、スマホアプリ「iSPEED」からも簡単に行えるため、外出先で急にチャンスが来た時でも、即座に担保枠を調整できる機動力が魅力です。

auカブコム証券の「株担保FX」の設定手順

FXで株を担保にしたいなら、auカブコム証券が最も有名です。

設定画面から「代用有価証券FX」を選択し、担保にする銘柄を指定するだけで、FX口座の証拠金として即座に反映されます。

auカブコム証券の場合、「1株から（プチ株）」代用有価証券にできるという非常に珍しいメリットがあるため、少額から代用運用を試してみたい方にも最適です。

代用有価証券を解除（保護預かりへ戻す）際の注意点

解除手続きのタイミングと反映までの時間

代用有価証券を通常の「保護預かり」に戻して売却したい場合や、他社へ移管したい場合には「代用解除」の手続きが必要です。

多くのネット証券ではオンライン上で即時に解除指示が可能ですが、実際の反映は翌営業日になるケースが一般的です。「売りたいと思った瞬間に売れない可能性がある」というタイムラグを考慮し、余裕を持ったスケジュールで動くことが大切です。

特に市場が荒れている時は、解除手続きが集中してシステムに負荷がかかることもあるため、事前の準備が欠かせません。

維持率への影響：解除した瞬間に追証になるリスク

最も注意すべきなのは、代用を解除した瞬間に「保証金」がその分減ってしまうことです。

現在、信用ポジション（建玉）を持っている状態で担保を外すと、保証金維持率が急激に低下します。もし解除後の維持率が法定の30％や証券会社独自のラインを下回る場合、「担保解除の指示そのものがエラーで通らない」か、最悪の場合は解除直後に追証が発生します。

事前に「解除しても維持率に十分な余裕があるか」を計算ツールなどでシミュレーションしておくことが必須です。

売却後の代金が保証金に反映されるまでの流れ

代用有価証券をそのまま「代用売り（担保のまま売却）」できる証券会社もあります。

この場合、売却代金は受渡日まで保証金としてカウントされ続けるため、維持率を保ちながら資産を整理することができます。

ただし、売却して得た現金を引き出そうとすると、今度は「現金引出による維持率低下」が問題になります。代用有価証券の解除から現金化までのフローは、常に「維持率」という数字との戦いであることを忘れないでください。

IPO（新規公開株）抽選と代用有価証券の意外な関係

IPOの購入代金として代用枠は使えるか？

結論から言うと、IPOの「抽選申し込み」や「購入代金」に代用有価証券の評価額を直接充てることはできません。IPOは原則として「現金」での決済が求められるからです。

しかし、一部の証券会社では「保有株があることで抽選の優遇を受けられる」仕組みや、資金移動の手間を省く設定があります。

代用有価証券として預けている株を一度売却してIPO資金に充てることは可能ですが、その間の信用取引の維持率には注意が必要です。

資金効率を最大化するIPO・信用併用術

上級者の投資家は、普段は代用有価証券で信用取引を行い、IPOの当選通知が来たタイミングで、一時的に現金を補充したり建玉を整理したりして購入資金を捻出します。

「常に現金を持っておかないとIPOに参加できない」という固定観念を捨て、「普段は株で運用し、必要な時だけ現金化する」という柔軟なスタンスこそが、資金効率を最大化する秘訣です。

最新のIPOスケジュールはグーグル検索で常に把握し、資金計画を立てておきましょう。

証券会社ごとのIPO資金拘束ルールの違い

野村證券やSBI証券、楽天証券など、会社によって抽選時の資金拘束のタイミングが異なります。

「申し込み時点で現金が必要な会社」と「当選後のみ必要な会社」を使い分けることで、代用有価証券として運用している資産を動かさずに、多くの抽選に参加するチャンスを増やすことができます。

自分の持っている資産の形態に合わせて、最も相性の良い証券会社をメイン口座に据えるのがスマートな投資戦略です。

「代用売り（担保売却）」を使いこなして利益を守る

代用売りのメリット：即時決済とコスト削減

多くの証券会社では、代用有価証券として預けている株を、解除の手間なくそのまま市場で売却できる「代用売り」機能を提供しています。

これの最大のメリットは機動力です。急な相場変動で「今すぐこの株を手放したい」と思った時、解除を待たずに即座に注文を出せるため、損失を最小限に抑えたり、利益を確実に確保したりすることができます。

また、信用取引の返済期限が迫っている場合でも、代用売りによってスムーズにポジションを解消できるため、管理コストの削減にもつながります。

売却代金が「保証金」として継続される仕組み

代用売りを行った際、売却代金はそのまま「委託保証金現金」として扱われるのが一般的です。株の状態（80％評価）から現金の状態（100％評価）に変わるため、実は売却した瞬間に維持率が改善するという副次的な効果もあります。

維持率がギリギリで困っている時に、含み益のある代用株を売却することは、最も健全な「口座のデトックス」と言えるでしょう。

代用売りができないケースと対処法

ただし、既にその株を「貸株」に設定していたり、何らかの理由で保護預かり制限がかかっていたりすると代用売りができません。

また、「建玉の決済損が売却代金を上回る場合」は、売却しても現金が残らないため、引き続き不足金の入金を求められることになります。売却前に必ず「概算受渡代金」を確認する習慣をつけましょう。

代用有価証券の相続と贈与：意外と知らない税務知識

相続発生時の代用評価額はどう扱われるか？

万が一、投資家本人が亡くなった場合、代用有価証券も相続の対象となります。しかし、信用取引の建玉がある場合は非常に複雑です。

証券会社は相続発生を知った時点で口座を凍結し、原則として建玉を強制決済します。その際、「担保株の評価額から、信用取引の損失（債務）を差し引いた純資産」が相続財産として計算されます。

残された家族がパニックにならないよう、レバレッジをかけた運用をしていることは、エンディングノート等に記しておくのがマナーと言えます。

生前贈与で代用株を他社へ移す際の注意点

子供や孫に株を贈与する際、その株が代用有価証券になっている場合は、一度代用を解除して保護預かりに戻す必要があります。

前述の通り、解除には維持率の余裕が必要なため、「建玉を持ったまま株をプレゼントする」ことは実質的に不可能です。

贈与を計画しているなら、まずは信用取引のポジションをクローズし、口座を身軽にすることから始めましょう。

税理士に相談すべき「特定口座」の引き継ぎ

代用有価証券を活用した高度な運用は、税務上の判断も難しくなることがあります。特に法人口座で運用している場合や、多額の配当金・譲渡損益が発生している場合は、確定申告での損益通算が節税の鍵となります。

複雑な計算を自分一人で行うのはミスのもとです。投資に強い税理士を見つけておくと、代用有価証券をフル活用した資産運用がより盤石なものになります。

代用有価証券に関するよくある質問（FAQ）まとめ

掛目はどのタイミングで変わりますか？

通常は、相場急変時や証券会社の内部ルール変更時に見直されます。過去には、特定の銘柄が過熱した際にその銘柄だけ掛目が0％（代用不可）に引き下げられた例もあります。

自分の保有株が「代用不適格」にならないか、証券会社からのお知らせは毎日チェックしましょう。

外国株（米国株など）は代用有価証券になりますか？

現在、日本の多くのネット証券では「国内上場株式」がメインですが、一部の証券会社では米国株を担保にできるサービスも始まっています。

ただし掛目が50％程度と低かったり、為替リスクを考慮した独自計算がなされたりするため、日本株よりもさらに慎重な管理が求められます。

複数の証券会社で代用枠を合算できますか？

残念ながら、証券会社をまたいで担保を合算することはできません。A社で持っている株をB社の信用取引の担保にしたい場合は、「株式移管手続き（振替出庫）」を行う必要があります。

移管には数日から1週間程度の時間がかかり、その間は売却も代用利用もできないため、移管のタイミングには細心の注意を払いましょう。

【総括】代用有価証券を賢く使って投資の勝ち組へ

リスクを制する者が代用有価証券を制する

代用有価証券は、使い方次第で「毒」にも「薬」にもなるツールです。資金効率を上げることばかりに目を奪われると、暴落時の追証という「毒」にやられてしまいます。

しかし、「維持率を常に40％〜50％以上に保つ」「現金比率を3割確保する」といった基本を守れば、これほど心強い味方はありません。

まずは小額の優待株から代用設定を試してみて、自分のメンタルがレバレッジにどう反応するかを確認することから始めてみてください。

ネット通販（Amazon・楽天等）を活用した情報収集のススメ

投資の知識は、ネット上の断片的な情報だけでなく、体系的に学べる書籍から得るのも一つの手です。

Amazonや楽天市場では、信用取引や資金管理（マネーマネジメント）に関する専門書が数多く販売されています。「通販ならポイントも貯まるし、重い本も自宅に届くのでコスパ最強」です。

最新のトレード手法やリスク管理の極意を学び、代用有価証券を自由自在に操れるようになれば、あなたの資産形成のスピードは劇的に加速するはずです。

明日から実践できる「代用有価証券」活用ロードマップ

1. 自分の証券口座で「自動振替設定」がオンになっているか確認する。
2. 保有株の代用評価額（時価×80％）をノートに書き出してみる。
3. 信用取引を行う際は、その評価額の半分までに建玉を抑える。

この3ステップを意識するだけで、あなたの投資の安全性と収益性のバランスは劇的に改善します。「資産の多重活用」という魔法を味方につけて、賢く、確実に資産を増やしていきましょう。