【保存版】信用売りはなぜ行う？仕組みとメリット・デメリット徹底解説3選

株取引を始めたばかりの頃、多くの人が驚くのが「持っていない株を売る」という「信用売り（空売り）」の仕組みではないでしょうか。

「なぜ自分の持ち株でもないのに売ることができるのか？」「暴落局面でも利益を出せるのはなぜ？」といった疑問を持つのは当然のことです。

実は、信用売りはプロの投資家だけでなく、個人投資家にとっても相場の下落局面をチャンスに変えるための必須スキルと言っても過言ではありません。

この記事では、信用売りが行われる理由から、具体的なやり方、そして失敗しないためのリスク管理まで、どこよりも詳しく解説します。

初心者の方がまず知っておくべきは、信用売りには特有のコストやルールがあるということです。

これを理解せずに闇雲に始めると、予想外の損失を抱えることになりかねません。しかし、正しく理解すれば、上昇相場だけでなく下落相場でも利益を狙える最強の武器になります。

信用売りはなぜ行われるのか？空売りの基本的な動機と目的

下落相場を収益チャンスに変える唯一の手段

通常の現物取引では、株価が上がらなければ利益を得ることはできません。しかし、相場には必ず「下げ」の局面が存在します。

信用売りが行われる最大の理由は、「株価が下がると予想される局面で利益を出すため」です。

多くの投資家が買い控えるような不況時や悪材料が出た際、信用売りを活用することで、資産を減らすどころか増やすことが可能になります。

このように、市場がどちらの方向に動いても収益機会を逃さないという姿勢が、プロの投資家が信用売りを好む大きな理由の一つです。

特に最近のボラティリティが高い市場では、現物買いだけでは対応しきれない場面が増えており、信用売りの重要性はますます高まっています。

保有株の価値を守るための「ヘッジ売り」

もう一つの重要な理由は、現在保有している現物株の価格下落リスクを回避（ヘッジ）するためです。

例えば、長期保有したい優良株があるけれど、一時的な相場全体の冷え込みで価格が下がりそうな場合、その株を売却せずに、同じ銘柄を信用売りします。

これにより、現物株で発生する含み損を、信用売りの含み益で相殺することができるのです。

これを「つなぎ売り」とも呼びますが、賢い投資家は「売る」ことを単なる攻撃手段ではなく、防御手段としても活用しています。

リスクをコントロールしながら資産運用を継続するために、信用売りは欠かせない機能となっているのです。

市場の過熱感を抑える裁定取引としての役割

信用売りは投資家個人の利益のためだけでなく、市場全体の健全性を保つ役割も担っています。

特定の株が実力以上に買われすぎた際、信用売りが入ることで株価の行き過ぎた上昇を抑制する効果があります。

これを「裁定取引」の一部として行う機関投資家も多く、適正価格への収束を早める働きがあります。

もし信用売りが存在しなければ、バブルはさらに膨らみ、崩壊した時のダメージは計り知れないものになるでしょう。

私たちが普段見ている安定したチャートの裏には、実は多くの「売り」の力が働いているのです。

信用売りの仕組みを完全図解：持っていない株をどうやって売る？

証券会社から「株を借りて」市場で売るプロセス

「持っていないものを売る」という言葉だけを聞くと不思議に感じるかもしれませんが、仕組みは至ってシンプルです。

それは、「証券会社から株を借りて、それを市場で売り、後で買い戻して返す」という流れです。

例えば、A社の株が1,000円の時に、証券会社から株を100株借りて市場で売却します。この時点で手元には現金10万円が入ります（実際には担保として拘束されます）。

その後、予想通り株価が800円に下がったところで100株を買い戻すと、支払う金額は8万円で済みます。

最初に得た10万円と、後から支払った8万円の差額である2万円が、あなたの利益になるというわけです。

この「貸し借り」の仲介を証券会社が行ってくれるおかげで、私たちはスムーズに空売りを行うことができるのです。

決済期限がある「制度信用」と「一般信用」の違い

信用売りには、大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

制度信用取引は、取引所が決めたルールに従うもので、返済期限が原則として6ヶ月と決まっています。

一方、一般信用取引は証券会社と顧客の間で自由にルールを決めるもので、期限が「無期限」に設定されている場合も多いです。

また、制度信用では「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加費用が発生する可能性がありますが、一般信用では発生しません。

どちらを選ぶかは、投資スタイルやコストの許容度によって変わってきますが、初心者はまずはコストが透明な一般信用から検討するのがセオリーです。

以下の表で、主な違いを整理しました。

項目	制度信用取引	一般信用取引
返済期限	6ヶ月	原則無期限（証券会社による）
対象銘柄	取引所が指定した銘柄	証券会社が指定した銘柄
逆日歩	発生する可能性がある	発生しない
金利・貸株料	比較的低い	制度信用よりやや高め

担保としての「保証金」の重要性

信用売りを行うためには、証券会社に「委託保証金」を預ける必要があります。

これは、もし株価が逆に上昇してしまい、買い戻す際にお金が足りなくなるリスクに備えるための証拠金です。

通常、売買代金の30%以上の保証金が必要とされており、これには現金だけでなく、保有している現物株を代用することも可能です。

ただし、株価の変動によって保証金の価値が下がったり、信用売りの含み損が増えたりすると、「追証（おいしょう）」が発生することがあります。

「追証」は投資家が最も避けたい事態の一つですので、常に余裕を持った保証金率を維持することが求められます。

信用売りで得られる3つの大きなメリット

相場の下落時でも利益を狙える

最大のメリットは、繰り返しになりますが「下落局面が稼ぎ時になる」ことです。

景気後退期や企業の不祥事、地政学的リスクなど、株価を押し下げる要因は世の中に溢れています。

現物取引しかしていない人は、こうした場面で指をくわえて見ているか、損失を拡大させるしかありません。

しかし、信用売りができるようになると、「どんな相場環境でもチャンスがある」という圧倒的な精神的優位に立てます。

ネット証券を利用すれば、スマホ一つで簡単に注文が出せるため、急な暴落時にも即座に対応できるのが現代の強みです。

株主優待をタダ取りする「つなぎ売り」が可能

多くの個人投資家に愛されているのが、信用売りを利用した「株主優待のタダ取り（クロス取引）」です。

優待権利日に「現物買い」と「信用売り」を同じ価格で同時に発注することで、株価変動によるリスクをゼロにしながら、優待の権利だけを得る手法です。

株価がどれだけ暴落しても、買いのマイナスと売りのプラスが相殺されるため、資産は減りません。

手数料や貸株料などのコストはかかりますが、それを上回る価値の優待品（商品券やカタログギフトなど）を狙うのは、非常に賢い節約術と言えます。

ただし、この手法は非常に人気があるため、優待銘柄の在庫確保は争奪戦になることが多く、早めの準備が必要です。

レバレッジをかけて資金効率を高められる

信用取引全般に言えることですが、手元の資金の最大約3.3倍までの取引が可能です。

例えば、30万円の資金があれば約100万円分の空売りができるということです。

わずかな株価の下落でも、レバレッジをかけていれば大きな利益に繋がります。

もちろんこれは諸刃の剣ではありますが、確信度の高い局面で効率よく資産を増やしたい場合には、非常に強力なツールとなります。

最近はネット通販（楽天やAmazonなど）で日用品を安く買うのと同じように、証券会社の手数料も格安になっており、少額からでもレバレッジの恩恵を受けやすくなっています。

信用売りの最大のリスク「損失無限大」の真実とは？

「買いは家まで、売りは命まで」という相場格言の由来

信用売りを語る上で避けて通れないのが、損失リスクの大きさです。

株を「買う」場合、株価がいくら下がっても0円（倒産）になるのが限界であり、損失は投資額に限定されます。

しかし、「売る」場合はどうでしょうか。株価には理論上の天井がありません。

1,000円で売った株が、2,000円、3,000円と暴騰し続ければ、損失はどこまでも膨らみ続ける「無限大」のリスクを孕んでいるのです。

これが「売りは命まで」と言われる所以であり、初心者が最も恐怖を感じるポイントでもあります。

予期せぬ急騰「踏み上げ」の恐怖

空売りをしている投資家が、株価の上昇に耐えられなくなって買い戻しを行うことを「買い戻しによる買い」と呼びます。

多くの空売り勢が一斉に買い戻しを始めると、それがさらなる株価上昇を呼び、爆発的な高騰を招くことがあります。これを「踏み上げ」と言います。

好決算や画期的な新製品の発表など、ポジティブなニュースが出た瞬間にこの現象が起きやすく、一晩で数倍の価格になることも珍しくありません。

空売りをする際は、損切りの設定（逆指値注文）を必ず入れることが、生き残るための絶対条件です。

感情を排除して、機械的にリスクを管理することが、この恐ろしいリスクを飼いならす唯一の方法です。

逆日歩（ぎゃくひぶ）という見えないコスト

制度信用取引で空売りをする際、市場に貸し出す株が不足すると発生するのが「逆日歩」です。

これは、いわゆる「品貸料」であり、空売りをしている人が、株を貸してくれた人に支払う追加のレンタル料のようなものです。

恐ろしいのは、この金額が事前に正確にわからないケースがあることです。

特に株主優待の時期など、空売りが殺到する銘柄では、優待の価値を上回るような高額な逆日歩が発生する「逆日歩地獄」に陥ることもあります。

これを避けるためには、事前に逆日歩の発生状況を確認するか、一般信用取引を利用するといった対策が必要です。

信用売りにかかるコストを徹底比較：手数料以外に何が必要？

貸株料（かしかぶりょう）：株を借りるための基本料金

信用売りを行う際、最も基本的なコストが「貸株料」です。

これは証券会社から株を借りている期間に応じて発生する金利のようなもので、年率で計算されます。

制度信用であれば年1.1%前後、一般信用であれば年2.0%〜3.9%程度が一般的です。

土日祝日もカウントされるため、連休を跨いで空売りポジションを持つ場合は注意が必要です。

微々たる金額に見えますが、長期で保有したり、大きな金額を動かしたりする場合には、収支に無視できない影響を与えます。

信用管理費と名義書換料

あまり知られていないコストとして「信用管理費」があります。

これは信用取引の注文が約定してから1ヶ月経過するごとに発生する事務手数料のようなものです。

また、決算期を跨いでポジションを持っている場合には、権利処理のための「名義書換料」が発生することもあります。

これらのコストは、現物取引では一切かからない信用取引特有のものです。

「思ったより利益が少ないな？」と思ったら、これらの諸経費が引かれていることが多いので、取引報告書を細かくチェックする癖をつけましょう。

配当落調整金の支払い義務

空売りをしている状態で配当権利日を跨ぐと、なんと「配当金相当額」を支払わなければなりません。

本来、株を保有していれば配当金がもらえますが、空売りはその反対の立場にいるためです。

株価は配当落ちで下がることが多いので、その分を補填する意味合いもありますが、手元の現金が削られることに変わりはありません。

高配当銘柄を空売りする際は、配当落ち後の株価下落幅が配当額よりも大きくなるという確信がない限り、避けるのが無難です。

以下に、主なコスト

【保存版】信用売りはなぜ行う？仕組みとメリット・デメリット徹底解説3選

株取引を始めたばかりの頃、多くの人が驚くのが「持っていない株を売る」という「信用売り（空売り）」の仕組みではないでしょうか。

「なぜ自分の持ち株でもないのに売ることができるのか？」「暴落局面でも利益を出せるのはなぜ？」といった疑問を持つのは当然のことです。

実は、信用売りはプロの投資家だけでなく、個人投資家にとっても相場の下落局面をチャンスに変えるための必須スキルと言っても過言ではありません。

この記事では、信用売りが行われる理由から、具体的なやり方、そして失敗しないためのリスク管理まで、どこよりも詳しく解説します。

初心者の方がまず知っておくべきは、信用売りには特有のコストやルールがあるということです。

これを理解せずに闇雲に始めると、予想外の損失を抱えることになりかねません。しかし、正しく理解すれば、上昇相場だけでなく下落相場でも利益を狙える最強の武器になります。

信用売りはなぜ行われるのか？空売りの基本的な動機と目的

下落相場を収益チャンスに変える唯一の手段

通常の現物取引では、株価が上がらなければ利益を得ることはできません。しかし、相場には必ず「下げ」の局面が存在します。

信用売りが行われる最大の理由は、「株価が下がると予想される局面で利益を出すため」です。

多くの投資家が買い控えるような不況時や悪材料が出た際、信用売りを活用することで、資産を減らすどころか増やすことが可能になります。

このように、市場がどちらの方向に動いても収益機会を逃さないという姿勢が、プロの投資家が信用売りを好む大きな理由の一つです。

特に最近のボラティリティが高い市場では、現物買いだけでは対応しきれない場面が増えており、信用売りの重要性はますます高まっています。

保有株の価値を守るための「ヘッジ売り」

もう一つの重要な理由は、現在保有している現物株の価格下落リスクを回避（ヘッジ）するためです。

例えば、長期保有したい優良株があるけれど、一時的な相場全体の冷え込みで価格が下がりそうな場合、その株を売却せずに、同じ銘柄を信用売りします。

これにより、現物株で発生する含み損を、信用売りの含み益で相殺することができるのです。

これを「つなぎ売り」とも呼びますが、賢い投資家は「売る」ことを単なる攻撃手段ではなく、防御手段としても活用しています。

リスクをコントロールしながら資産運用を継続するために、信用売りは欠かせない機能となっているのです。

市場の過熱感を抑える裁定取引としての役割

信用売りは投資家個人の利益のためだけでなく、市場全体の健全性を保つ役割も担っています。

特定の株が実力以上に買われすぎた際、信用売りが入ることで株価の行き過ぎた上昇を抑制する効果があります。

これを「裁定取引」の一部として行う機関投資家も多く、適正価格への収束を早める働きがあります。

もし信用売りが存在しなければ、バブルはさらに膨らみ、崩壊した時のダメージは計り知れないものになるでしょう。

私たちが普段見ている安定したチャートの裏には、実は多くの「売り」の力が働いているのです。

信用売りの仕組みを完全図解：持っていない株をどうやって売る？

証券会社から「株を借りて」市場で売るプロセス

「持っていないものを売る」という言葉だけを聞くと不思議に感じるかもしれませんが、仕組みは至ってシンプルです。

それは、「証券会社から株を借りて、それを市場で売り、後で買い戻して返す」という流れです。

例えば、A社の株が1,000円の時に、証券会社から株を100株借りて市場で売却します。この時点で手元には現金10万円が入ります（実際には担保として拘束されます）。

その後、予想通り株価が800円に下がったところで100株を買い戻すと、支払う金額は8万円で済みます。

最初に得た10万円と、後から支払った8万円の差額である2万円が、あなたの利益になるというわけです。

この「貸し借り」の仲介を証券会社が行ってくれるおかげで、私たちはスムーズに空売りを行うことができるのです。

決済期限がある「制度信用」と「一般信用」の違い

信用売りには、大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

制度信用取引は、取引所が決めたルールに従うもので、返済期限が原則として6ヶ月と決まっています。

一方、一般信用取引は証券会社と顧客の間で自由にルールを決めるもので、期限が「無期限」に設定されている場合も多いです。

また、制度信用では「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加費用が発生する可能性がありますが、一般信用では発生しません。

どちらを選ぶかは、投資スタイルやコストの許容度によって変わってきますが、初心者はまずはコストが透明な一般信用から検討するのがセオリーです。

以下の表で、主な違いを整理しました。

項目	制度信用取引	一般信用取引
返済期限	6ヶ月	原則無期限（証券会社による）
対象銘柄	取引所が指定した銘柄	証券会社が指定した銘柄
逆日歩	発生する可能性がある	発生しない
金利・貸株料	比較的低い	制度信用よりやや高め

担保としての「保証金」の重要性

信用売りを行うためには、証券会社に「委託保証金」を預ける必要があります。

これは、もし株価が逆に上昇してしまい、買い戻す際にお金が足りなくなるリスクに備えるための証拠金です。

通常、売買代金の30%以上の保証金が必要とされており、これには現金だけでなく、保有している現物株を代用することも可能です。

ただし、株価の変動によって保証金の価値が下がったり、信用売りの含み損が増えたりすると、「追証（おいしょう）」が発生することがあります。

「追証」は投資家が最も避けたい事態の一つですので、常に余裕を持った保証金率を維持することが求められます。

信用売りで得られる3つの大きなメリット

相場の下落時でも利益を狙える

最大のメリットは、繰り返しになりますが「下落局面が稼ぎ時になる」ことです。

景気後退期や企業の不祥事、地政学的リスクなど、株価を押し下げる要因は世の中に溢れています。

現物取引しかしていない人は、こうした場面で指をくわえて見ているか、損失を拡大させるしかありません。

しかし、信用売りができるようになると、「どんな相場環境でもチャンスがある」という圧倒的な精神的優位に立てます。

ネット証券を利用すれば、スマホ一つで簡単に注文が出せるため、急な暴落時にも即座に対応できるのが現代の強みです。

株主優待をタダ取りする「つなぎ売り」が可能

多くの個人投資家に愛されているのが、信用売りを利用した「株主優待のタダ取り（クロス取引）」です。

優待権利日に「現物買い」と「信用売り」を同じ価格で同時に発注することで、株価変動によるリスクをゼロにしながら、優待の権利だけを得る手法です。

株価がどれだけ暴落しても、買いのマイナスと売りのプラスが相殺されるため、資産は減りません。

手数料や貸株料などのコストはかかりますが、それを上回る価値の優待品（商品券やカタログギフトなど）を狙うのは、非常に賢い節約術と言えます。

ただし、この手法は非常に人気があるため、優待銘柄の在庫確保は争奪戦になることが多く、早めの準備が必要です。

レバレッジをかけて資金効率を高められる

信用取引全般に言えることですが、手元の資金の最大約3.3倍までの取引が可能です。

例えば、30万円の資金があれば約100万円分の空売りができるということです。

わずかな株価の下落でも、レバレッジをかけていれば大きな利益に繋がります。

もちろんこれは諸刃の剣ではありますが、確信度の高い局面で効率よく資産を増やしたい場合には、非常に強力なツールとなります。

最近はネット通販（楽天やAmazonなど）で日用品を安く買うのと同じように、証券会社の手数料も格安になっており、少額からでもレバレッジの恩恵を受けやすくなっています。

信用売りの最大のリスク「損失無限大」の真実とは？

「買いは家まで、売りは命まで」という相場格言の由来

信用売りを語る上で避けて通れないのが、損失リスクの大きさです。

株を「買う」場合、株価がいくら下がっても0円（倒産）になるのが限界であり、損失は投資額に限定されます。

しかし、「売る」場合はどうでしょうか。株価には理論上の天井がありません。

1,000円で売った株が、2,000円、3,000円と暴騰し続ければ、損失はどこまでも膨らみ続ける「無限大」のリスクを孕んでいるのです。

これが「売りは命まで」と言われる所以であり、初心者が最も恐怖を感じるポイントでもあります。

予期せぬ急騰「踏み上げ」の恐怖

空売りをしている投資家が、株価の上昇に耐えられなくなって買い戻しを行うことを「買い戻しによる買い」と呼びます。

多くの空売り勢が一斉に買い戻しを始めると、それがさらなる株価上昇を呼び、爆発的な高騰を招くことがあります。これを「踏み上げ」と言います。

好決算や画期的な新製品の発表など、ポジティブなニュースが出た瞬間にこの現象が起きやすく、一晩で数倍の価格になることも珍しくありません。

空売りをする際は、損切りの設定（逆指値注文）を必ず入れることが、生き残るための絶対条件です。

感情を排除して、機械的にリスクを管理することが、この恐ろしいリスクを飼いならす唯一の方法です。

逆日歩（ぎゃくひぶ）という見えないコスト

制度信用取引で空売りをする際、市場に貸し出す株が不足すると発生するのが「逆日歩」です。

これは、いわゆる「品貸料」であり、空売りをしている人が、株を貸してくれた人に支払う追加のレンタル料のようなものです。

恐ろしいのは、この金額が事前に正確にわからないケースがあることです。

特に株主優待の時期など、空売りが殺到する銘柄では、優待の価値を上回るような高額な逆日歩が発生する「逆日歩地獄」に陥ることもあります。

これを避けるためには、事前に逆日歩の発生状況を確認するか、一般信用取引を利用するといった対策が必要です。

信用売りにかかるコストを徹底比較：手数料以外に何が必要？

貸株料（かしかぶりょう）：株を借りるための基本料金

信用売りを行う際、最も基本的なコストが「貸株料」です。

これは証券会社から株を借りている期間に応じて発生する金利のようなもので、年率で計算されます。

制度信用であれば年1.1%前後、一般信用であれば年2.0%〜3.9%程度が一般的です。

土日祝日もカウントされるため、連休を跨いで空売りポジションを持つ場合は注意が必要です。

微々たる金額に見えますが、長期で保有したり、大きな金額を動かしたりする場合には、収支に無視できない影響を与えます。

信用管理費と名義書換料

あまり知られていないコストとして「信用管理費」があります。

これは信用取引の注文が約定してから1ヶ月経過するごとに発生する事務手数料のようなものです。

また、決算期を跨いでポジションを持っている場合には、権利処理のための「名義書換料」が発生することもあります。

これらのコストは、現物取引では一切かからない信用取引特有のものです。

「思ったより利益が少ないな？」と思ったら、これらの諸経費が引かれていることが多いので、取引報告書を細かくチェックする癖をつけましょう。

配当落調整金の支払い義務

空売りをしている状態で配当権利日を跨ぐと、なんと「配当金相当額」を支払わなければなりません。

本来、株を保有していれば配当金がもらえますが、空売りはその反対の立場にいるためです。

株価は配当落ちで下がることが多いので、その分を補填する意味合いもありますが、手元の現金が削られることに変わりはありません。

高配当銘柄を空売りする際は、配当落ち後の株価下落幅が配当額よりも大きくなるという確信がない限り、避けるのが無難です。

以下に、主なコストをまとめました。

コスト名	内容	発生のタイミング
売買手数料	注文が約定した際の手数料	新規・返済時
貸株料	株のレンタル料（年率）	保有日数に応じて毎日
逆日歩	株不足時の品貸料	制度信用で不足時
配当落調整金	配当金相当額の支払い	配当権利日跨ぎ時

【保存版】信用売りはなぜ行う？仕組みとメリット・デメリット徹底解説3選

株取引を始めたばかりの頃、多くの人が驚くのが「持っていない株を売る」という「信用売り（空売り）」の仕組みではないでしょうか。

「なぜ自分の持ち株でもないのに売ることができるのか？」「暴落局面でも利益を出せるのはなぜ？」といった疑問を持つのは当然のことです。

実は、信用売りはプロの投資家だけでなく、個人投資家にとっても相場の下落局面をチャンスに変えるための必須スキルと言っても過言ではありません。

この記事では、信用売りが行われる理由から、具体的なやり方、そして失敗しないためのリスク管理まで、どこよりも詳しく解説します。

初心者の方がまず知っておくべきは、信用売りには特有のコストやルールがあるということです。

これを理解せずに闇雲に始めると、予想外の損失を抱えることになりかねません。しかし、正しく理解すれば、上昇相場だけでなく下落相場でも利益を狙える最強の武器になります。

信用売りはなぜ行われるのか？空売りの基本的な動機と目的

下落相場を収益チャンスに変える唯一の手段

通常の現物取引では、株価が上がらなければ利益を得ることはできません。しかし、相場には必ず「下げ」の局面が存在します。

信用売りが行われる最大の理由は、「株価が下がると予想される局面で利益を出すため」です。

多くの投資家が買い控えるような不況時や悪材料が出た際、信用売りを活用することで、資産を減らすどころか増やすことが可能になります。

このように、市場がどちらの方向に動いても収益機会を逃さないという姿勢が、プロの投資家が信用売りを好む大きな理由の一つです。

特に最近のボラティリティが高い市場では、現物買いだけでは対応しきれない場面が増えており、信用売りの重要性はますます高まっています。

保有株の価値を守るための「ヘッジ売り」

もう一つの重要な理由は、現在保有している現物株の価格下落リスクを回避（ヘッジ）するためです。

例えば、長期保有したい優良株があるけれど、一時的な相場全体の冷え込みで価格が下がりそうな場合、その株を売却せずに、同じ銘柄を信用売りします。

これにより、現物株で発生する含み損を、信用売りの含み益で相殺することができるのです。

これを「つなぎ売り」とも呼びますが、賢い投資家は「売る」ことを単なる攻撃手段ではなく、防御手段としても活用しています。

リスクをコントロールしながら資産運用を継続するために、信用売りは欠かせない機能となっているのです。

市場の過熱感を抑える裁定取引としての役割

信用売りは投資家個人の利益のためだけでなく、市場全体の健全性を保つ役割も担っています。

特定の株が実力以上に買われすぎた際、信用売りが入ることで株価の行き過ぎた上昇を抑制する効果があります。

これを「裁定取引」の一部として行う機関投資家も多く、適正価格への収束を早める働きがあります。

もし信用売りが存在しなければ、バブルはさらに膨らみ、崩壊した時のダメージは計り知れないものになるでしょう。

私たちが普段見ている安定したチャートの裏には、実は多くの「売り」の力が働いているのです。

信用売りの仕組みを完全図解：持っていない株をどうやって売る？

証券会社から「株を借りて」市場で売るプロセス

「持っていないものを売る」という言葉だけを聞くと不思議に感じるかもしれませんが、仕組みは至ってシンプルです。

それは、「証券会社から株を借りて、それを市場で売り、後で買い戻して返す」という流れです。

例えば、A社の株が1,000円の時に、証券会社から株を100株借りて市場で売却します。この時点で手元には現金10万円が入ります（実際には担保として拘束されます）。

その後、予想通り株価が800円に下がったところで100株を買い戻すと、支払う金額は8万円で済みます。

最初に得た10万円と、後から支払った8万円の差額である2万円が、あなたの利益になるというわけです。

この「貸し借り」の仲介を証券会社が行ってくれるおかげで、私たちはスムーズに空売りを行うことができるのです。

決済期限がある「制度信用」と「一般信用」の違い

信用売りには、大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

制度信用取引は、取引所が決めたルールに従うもので、返済期限が原則として6ヶ月と決まっています。

一方、一般信用取引は証券会社と顧客の間で自由にルールを決めるもので、期限が「無期限」に設定されている場合も多いです。

また、制度信用では「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加費用が発生する可能性がありますが、一般信用では発生しません。

どちらを選ぶかは、投資スタイルやコストの許容度によって変わってきますが、初心者はまずはコストが透明な一般信用から検討するのがセオリーです。

以下の表で、主な違いを整理しました。

項目	制度信用取引	一般信用取引
返済期限	6ヶ月	原則無期限（証券会社による）
対象銘柄	取引所が指定した銘柄	証券会社が指定した銘柄
逆日歩	発生する可能性がある	発生しない
金利・貸株料	比較的低い	制度信用よりやや高め

担保としての「保証金」の重要性

信用売りを行うためには、証券会社に「委託保証金」を預ける必要があります。

これは、もし株価が逆に上昇してしまい、買い戻す際にお金が足りなくなるリスクに備えるための証拠金です。

通常、売買代金の30%以上の保証金が必要とされており、これには現金だけでなく、保有している現物株を代用することも可能です。

ただし、株価の変動によって保証金の価値が下がったり、信用売りの含み損が増えたりすると、「追証（おいしょう）」が発生することがあります。

「追証」は投資家が最も避けたい事態の一つですので、常に余裕を持った保証金率を維持することが求められます。

信用売りで得られる3つの大きなメリット

相場の下落時でも利益を狙える

最大のメリットは、繰り返しになりますが「下落局面が稼ぎ時になる」ことです。

景気後退期や企業の不祥事、地政学的リスクなど、株価を押し下げる要因は世の中に溢れています。

現物取引しかしていない人は、こうした場面で指をくわえて見ているか、損失を拡大させるしかありません。

しかし、信用売りができるようになると、「どんな相場環境でもチャンスがある」という圧倒的な精神的優位に立てます。

ネット証券を利用すれば、スマホ一つで簡単に注文が出せるため、急な暴落時にも即座に対応できるのが現代の強みです。

株主優待をタダ取りする「つなぎ売り」が可能

多くの個人投資家に愛されているのが、信用売りを利用した「株主優待のタダ取り（クロス取引）」です。

優待権利日に「現物買い」と「信用売り」を同じ価格で同時に発注することで、株価変動によるリスクをゼロにしながら、優待の権利だけを得る手法です。

株価がどれだけ暴落しても、買いのマイナスと売りのプラスが相殺されるため、資産は減りません。

手数料や貸株料などのコストはかかりますが、それを上回る価値の優待品（商品券やカタログギフトなど）を狙うのは、非常に賢い節約術と言えます。

ただし、この手法は非常に人気があるため、優待銘柄の在庫確保は争奪戦になることが多く、早めの準備が必要です。

レバレッジをかけて資金効率を高められる

信用取引全般に言えることですが、手元の資金の最大約3.3倍までの取引が可能です。

例えば、30万円の資金があれば約100万円分の空売りができるということです。

わずかな株価の下落でも、レバレッジをかけていれば大きな利益に繋がります。

もちろんこれは諸刃の剣ではありますが、確信度の高い局面で効率よく資産を増やしたい場合には、非常に強力なツールとなります。

最近はネット通販（楽天やAmazonなど）で日用品を安く買うのと同じように、証券会社の手数料も格安になっており、少額からでもレバレッジの恩恵を受けやすくなっています。

信用売りの最大のリスク「損失無限大」の真実とは？

「買いは家まで、売りは命まで」という相場格言の由来

信用売りを語る上で避けて通れないのが、損失リスクの大きさです。

株を「買う」場合、株価がいくら下がっても0円（倒産）になるのが限界であり、損失は投資額に限定されます。

しかし、「売る」場合はどうでしょうか。株価には理論上の天井がありません。

1,000円で売った株が、2,000円、3,000円と暴騰し続ければ、損失はどこまでも膨らみ続ける「無限大」のリスクを孕んでいるのです。

これが「売りは命まで」と言われる所以であり、初心者が最も恐怖を感じるポイントでもあります。

予期せぬ急騰「踏み上げ」の恐怖

空売りをしている投資家が、株価の上昇に耐えられなくなって買い戻しを行うことを「買い戻しによる買い」と呼びます。

多くの空売り勢が一斉に買い戻しを始めると、それがさらなる株価上昇を呼び、爆発的な高騰を招くことがあります。これを「踏み上げ」と言います。

好決算や画期的な新製品の発表など、ポジティブなニュースが出た瞬間にこの現象が起きやすく、一晩で数倍の価格になることも珍しくありません。

空売りをする際は、損切りの設定（逆指値注文）を必ず入れることが、生き残るための絶対条件です。

感情を排除して、機械的にリスクを管理することが、この恐ろしいリスクを飼いならす唯一の方法です。

逆日歩（ぎゃくひぶ）という見えないコスト

制度信用取引で空売りをする際、市場に貸し出す株が不足すると発生するのが「逆日歩」です。

これは、いわゆる「品貸料」であり、空売りをしている人が、株を貸してくれた人に支払う追加のレンタル料のようなものです。

恐ろしいのは、この金額が事前に正確にわからないケースがあることです。

特に株主優待の時期など、空売りが殺到する銘柄では、優待の価値を上回るような高額な逆日歩が発生する「逆日歩地獄」に陥ることもあります。

これを避けるためには、事前に逆日歩の発生状況を確認するか、一般信用取引を利用するといった対策が必要です。

信用売りにかかるコストを徹底比較：手数料以外に何が必要？

貸株料（かしかぶりょう）：株を借りるための基本料金

信用売りを行う際、最も基本的なコストが「貸株料」です。

これは証券会社から株を借りている期間に応じて発生する金利のようなもので、年率で計算されます。

制度信用であれば年1.1%前後、一般信用であれば年2.0%〜3.9%程度が一般的です。

土日祝日もカウントされるため、連休を跨いで空売りポジションを持つ場合は注意が必要です。

微々たる金額に見えますが、長期で保有したり、大きな金額を動かしたりする場合には、収支に無視できない影響を与えます。

信用管理費と名義書換料

あまり知られていないコストとして「信用管理費」があります。

これは信用取引の注文が約定してから1ヶ月経過するごとに発生する事務手数料のようなものです。

また、決算期を跨いでポジションを持っている場合には、権利処理のための「名義書換料」が発生することもあります。

これらのコストは、現物取引では一切かからない信用取引特有のものです。

「思ったより利益が少ないな？」と思ったら、これらの諸経費が引かれていることが多いので、取引報告書を細かくチェックする癖をつけましょう。

配当落調整金の支払い義務

空売りをしている状態で配当権利日を跨ぐと、なんと「配当金相当額」を支払わなければなりません。

本来、株を保有していれば配当金がもらえますが、空売りはその反対の立場にいるためです。

株価は配当落ちで下がることが多いので、その分を補填する意味合いもありますが、手元の現金が削られることに変わりはありません。

高配当銘柄を空売りする際は、配当落ち後の株価下落幅が配当額よりも大きくなるという確信がない限り、避けるのが無難です。

以下に、主なコストをまとめました。

コスト名	内容	発生のタイミング
売買手数料	注文が約定した際の手数料	新規・返済時
貸株料	株のレンタル料（年率）	保有日数に応じて毎日
逆日歩	株不足時の品貸料	制度信用で不足時
配当落調整金	配当金相当額の支払い	配当権利日跨ぎ時